ストレスチェック制度の実施

ストレスチェック制度は2015年12月から施行され、従業員50人以上の事業所に対して、全従業員への実施が義務づけられています。チェックによって従業員自らが抱えているストレスに気付き、その度合を自覚することで、職場における問題点の改善を試みるなど、従業員が過度なストレスによるうつなどの精神疾患に陥るといった事態を、未然に防止することを目指しています。ストレスチェックの実施にあたっては、行う時期などの決まりはなく、健康診断と合わせて実施することも可能となっていますが、同時に行うにあたっては「義務」について周知しておくことが必要とされます。健康診断は、従業員側に受診の義務がありますが、ストレスチェックの場合、受検の義務はありません。

「事業者側には実施義務がありますが、従業者側には受検義務がない」という点を確認しておくことが大事です。ストレスチェックの実施そのものは、医師等によって行われます。従業員本人の同意がなければ、結果が事業者に提示されることはなく、従業員本人に直接結果が渡されます。高ストレスと診断され、本人から申し出があった場合は、医師による面接を行う義務があります。

面接の結果によっては、事業者は職場環境の改善や労働時間の見直しなど、必要な対策を講じる必要があります。高ストレスと診断された従業員に対して、不当な解雇や退職勧奨、配置転換など、本人の不利益となる対応を行うことは、ガイドラインで禁じられています。医師による面接などがすべて終了し次第、労働基準監督署に報告をする必要もあります。職場全体での正しい認識の徹底が課題ですが、ストレスチェックの結果を、個人の特定ができない形で集団分析にかけて、職場の環境改善に役立てるなど、今後の活用が期待されています。

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