厚生労働省によるストレスチェックの義務化

厚生労働省のガイドラインによって、2015年から、従業員50人以上の全事業所で、ストレスチェックテストを実施することが義務化されました。この結果、82.9パーセントの事業所では実施、千人大企業では95.9パーセントの実施率を達成することができました。これは、労働安全法によって、職場のメンタルヘルス状態の正確な把握と、その改善を目的とするものであり、そのためにストレスチェックテストが施行されることになったのです。目的としては、メンタルヘルス疾患や自殺予防があり、これについては事業所からの報告の義務化もあります。

ただ、こういったストレスチェックの結果は、通常の健康診断と違って、チェック期間から会社への報告は義務化されていません。あくまでハイリスク者は、本人の希望により、産業医などの医師への面談ができるという結果活用にとどまっています。これが通常の定期健康診断とストレスチェックテストの大きな違いで、本人のプライバシーを最大限に尊重したものとなっているのです。そのために、自ら産業医を訪れる対象者は少ないのです。

こうしたテスト実施業種には業種別の差異もあります。一番こういった問題に敏感で、テスト実施をした業種は金融、広告業界。過労死裁判が起きたこともあり、激務です。反面、ストレスチェックテスト実施率が低かったのは、小売、接客業という離職率が高い業界です。

始まったばかりのこの制度を定着させるためにはまだ各業界の意識の徹底が必要です。離煙パイプのことならこちら

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