ストレスチェックの義務化

ストレス社会と言われて久しい現代ですが、近年では、社会の変化によってさらに強いストレスにさらされやすくなり、特に仕事のストレスで心身に不調をきたす人が増えています。このようなケースを減らしていくためには、個々の従業員のストレスを定期的に診断し、高いストレスを抱えている人に対しては早期に適切な対処を行っていくことが必要です。その1つの方策として導入されたのがストレスチェックです。このストレスチェックでは、質問票を用いて従業員のストレスを診断します。

質問票とは、ストレス診断のためのさまざまな設問が記載されたもので、従業員は、現在の自分の仕事状況を鑑みながら、個々の設問に回答していきます。回答された質問票は、医療機関などの第三者機関により回収され、回答内容によって回答者のストレスが診断されます。強いストレスを受けていると診断された人に対しては、医師による面談指導が勧められます。なお、このストレスチェックを事業者の任意で実施できるとすると、従業員のストレスに対する危機感が高い業界と低い業界とで実施率に大きな差が生じることも考えられます。

そこで、ストレスチェックは義務化されることになりました。ただし、零細企業に対しても実施を義務化すると負担が大きいため、義務化に際しては、企業や団体の規模が考慮されています。具体的には、従業員が50人以上の中規模の事業所については、ストレスチェックを実施することが義務づけられることになりました。

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