ストレスチェックの義務について

2015年に義務化がされたストレスチェックは、労働保安衛生法に基づいて50人以上の労働者をかかえている事業場ごとに設置が義務付けられている制度です。主に精神衛生に関することを審議調査し、事業者に意見を述べるための制度で、毎月1回以上行うことを義務としています。ストレスチェックをおこなううえで事業者は、ストレスチェックの実施者、実施事務従業者を選びます。チェックする事業者は事業場または委託先外部機関の医師や保健師といった専門の者である必要があります。

主に一般的には、標準的な職業性ストレス簡易調査票を用いるものとされており、これは厚生労働省が推奨しています。一方で事業者が調査票を選択することも可能となっていますが、仕事のストレス要因、心身のストレス反応、そして周囲のサポートという3つのカテゴリーを含んでいることが前提です。また、受検した労働者に対しては実施者からその結果を直接本人に通知させることが義務付けられています。通知をする場合は、他者に見られないように封書や電子メールで行うことが決まりとなっており、インターネットによるチェックを行った場合は本人がその結果を閲覧できるものであれば良いということとされています。

そのストレスチェックで高ストレスと判断された労働者は、医師による面談指導を実施することを義務付けており、その面接による費用はすべて事業者が負担することも義務のひとつとして入っているのが重要な点です。

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